震災お見舞い申し上げます。
私たちは今回の地震・津波、そして原子力発電所の事故で多くのことを考えました。私は改めて、食とエネルギーの自給や地域コミュニティについて方向転換する時が来たのではないかと、考えています。
◆ エネルギー政策の転換を
最大の不安は原発事故でしたが、各国で動きがありました。「ドイツのメルケル首相は15日、国内の旧型7基の原子力発電所の稼働を3カ月間の「安全点検」期間中、一時停止すると発表した。」(3/15ウォールストリートジャーナル)
ドイツでは2000年?2010年の10年間に、太陽光発電などを自然エネルギーでの発電比率が６％から16％と10％増えました。今後2020年までに35％、そして2050年には100％にしようというシナリオを持っているのです。
経営コンサルタントとして有名な大前研一さんは、大学院原子力工学科博士課程に留学し、工学博士号を取得し、帰国後、日立製作所へ入社し、高速増殖炉の設計に携わり、同社を2年で退職し、同年新設された経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーへ転職したというキャリアです。
大前さんはご自身のＴＶ番組で、「巨大地震が来ても、こういう方策があるから原子力発電所は大丈夫と説明してきたが、それが今回破たんした。今後新規に国内で原発をつくることはできないだろうし、海外に売ることもできないだろう。もし、原発を続けるのとしても民間企業が運営をするのは無理。また、新しい３号機に海水を注入することを政府は決断したのだから、国家政策で進めてきたプルサーマルもこれで凍結せざるを得ない。電力政策を抜本的に見直す機会。」
と語っています。
私自身は、これを機会にエネルギー政策について再度学び、サステナブルな社会の実現のためにどのような道があるか考え始めました。
◆ 幸せな未来は懐かしい風景の中にある
私が書籍『アグリ・コミュニティビジネス ?農山村力×交流力でつむぐ幸せな社会?』
の中で紹介した、霜里農場の金子美登（かねこよしのり）さんから学んだこと。
食とエネルギーの自給区をつくることが第一の基本。有機農業で自給に十分な量の農産物を生産できるようになったら、近隣の消費者と提携してお互いの命や食を支え合う。そして、地域の産業（酒造、豆腐店、飲食店、企業による買い支えなど）との提携によって集落全体を有機農業に転換する。
これは、ローカル（地域コミュニティ）をベースにした地域経済圏をつくることを意味します。
そして、兵庫県豊岡市がコウノトリの野生復帰を実現させたのはコウノトリが1971年に絶滅してから34年後のことでした。金子さんが1971年に有機農業を始めて、集落全体が有機農業に転換するまでにも40年という歳月がかかりました。
取り戻す、つくりなおすには時間がかかります。それでも、私たちが自分の子供や孫のことを思ったら、成熟した日本ならではの新たな幸せな社会を築こうとするならば、これまでとは違う道を選択する時期が到来したのではないでしょうか。
「ＡＢＣニュース」では被災地のビフォー、アフターの写真を掲載しています。
暮らしやまち、生態系の回復にも時間はかかるでしょうけれど、この美しかった風景を記憶に刻んでおきたい。
http://www.abc.net.au/news/events/japan-quake-2011/beforeafter.htm
これからのまちづくりは、石油や原子力に依らない、自然エネルギー源をベースにし、公共交通機関を充実させたコンパクトシティ型のまちで、支え合いの互助精神がいきわたり、周辺の農林（漁）業資源をベースにしたコミュニティビジネスを沢山創出し、ローカル経済を重視した豊かで幸せな地域社会をつくる。これから私はそうした地域づくりに貢献していきたいと心から思っています。
